2014年の消費税増税による介護事業者への影響や対応について、厚生労働省での議論が始まった。社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が7日開かれ、医療保険との整合性や、介護特有の問題など、委員が検討事項を出し合った。


　介護保険サービスは現在、福祉用具の貸与、購入や住宅改修を除き、医療保険と同様に非課税。事業者は購入した物品の消費税分を控除できず、一方で増税によるコストアップを吸収するだけの報酬増となるか不確実で、経営への影響が懸念されている。同委員会では今後、関係団体へのヒアリングや事業所の実態調査を実施。来夏ごろに中間整理を行...