小宮山洋子厚生労働相は7日、東日本大震災の被災地に限って今月末まで認めている訪問看護事業所の一人開業について、その期限を来年3月末まで延長する特例省令の改正案を社会保障審議会（社保審）に諮問した。社保審介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）はこの日の会合で同案を了承し、答申した。期限延長は今年2月に続き、2回目となる。


　通常の訪問看護事業所の場合、常勤換算で2.5人以上の看護師らの確保が不可欠だが、特例措置の対象に認められれば、看護師が1人でも、特例居宅介護サービス費が給付される。対象地域は、被災地のうち、岩手、宮城、福島の3県。ただ、事業者が訪問看護の通常の人員基準を満たした場合や、...