社会保障と税の共通番号制度（マイナンバー）に関連して、医療情報の利活用や保護のための個別法を検討していた厚生労働省の有識者会議は12日の第9回会合で、厚労省が提示した報告書案を大筋で了承した。焦点の一つとなっていた、マイナンバーとは異なる医療分野などに限定した情報連携の仕組みとして検討された「医療等ID」（仮称）については必要性を示しているものの、「なければいけないとは思っていない」「もう少し議論が必要」などの慎重論が複数の委員から出た。厚労省の担当者も会合後、医療等IDの導入については合意に至っておらず、今後設けられる新たな協議の場で、引き続き議論が必要との認識を示した。


　報告書案によると、医療等IDは医療分野などに限定して用いられる番号。地域において医療機関間で情報共有したり、国民自らが健診情報などをインターネ...