全国の自治体病院を対象にした調査で、今年度の診療報酬改定前後で7対1入院基本料を算定する病院が約1割増えたことが分かった。全国自治体病院協議会（全自病）が13日に公表した「診療報酬改定影響率調査結果」で明らかになった。


　調査は、今年4－6月と昨年同期のデータを会員病院に聞いたもの。全会員925病院のうち、東日本大震災の影響が大きい東北6県の58病院と、改築や診療科廃止など診療体制の変化が大きい132病院を対象から除き、444病院から回答を得た。 　今回の診療報酬改定では、看護必要度を満たす入院患者の割合を10％から15％に引き上げるなど、7対1入院基本料の...