厚生労働省の「医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議」は21日の会合で、渡部晃委員（日弁連ADRセンター委員長）から、弁護士会での医療ADRへの取り組み状況や、課題について意見を聞いた。この中で渡部委員は、患者側と医療機関側の仲介人に医師を含めて医療ADR機関を構成することなどにより、「医師の専門的知見」を導入するかどうかを検討課題に挙げた。


　渡部委員は、ADRを担う機関は「公平性と中立性が肝」と強調。「医療ADRにおいても、弁護士会が発展させていかなければならない」との認識を示した。 　その上で、「医師の専門的知見の導入」を検討課題に挙げたものの、渡部委員は「医学的知見は人によって変わってくる」と述...