厚生労働省の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」（WG、座長＝有賀徹・昭和大医学部教授）は24日に会合を開き、いわゆる「特定看護師」が担う特定の医療行為（特定行為）の実施体制について議論した。委員からは、医師が常駐しない在宅医療の現場で、どのように安全管理体制を確保するかが課題として指摘された。


　看護師の能力認証に関する厚労省の試案では、同省が指定する研修機関での研修を修了した「特定看護師」について、医師の包括的な指示（入院診療計画書など）で特定行為を実施できるとする一方、それ以外の看護師の場合は、医療機関側が実施体制（院内での研修を含む）を整備した上で、医師の具...