厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」（座長＝山本和彦・一橋大大学院教授）は28日の会合で、死因究明と再発防止のために設置する第三者機関の調査費用を、どこが負担するかについて議論した。この中で、大半の委員が、国が財政面で中心となり、医療関係団体などが一部を出資する方向を支持した。


　事故調査にかかる費用については、患者側もある程度、負担する案も検討されたが、負担が生じることにより問題の発覚自体が抑止される恐れがあるため、国に財政支援を求めることが妥当だとされた。宮澤潤委員（弁護士）は、「医療は国民誰もが受けている。医療事故が起こったとしたら、その費用は社...