11の病院団体でつくる日本病院団体協議会（日病協、議長＝深尾立・千葉労災病院名誉院長）は28日の代表者会議で、今後の消費税増税時の対応を協議し、現在、社会保険診療に対する消費税が非課税となっている問題について、原則として課税を求める必要があるとの認識で一致した。今後、日病協の診療報酬実務者会議で意見を集約する方針。


　会議終了後の記者会見で深尾議長は、「日本医師会も含め、医療界としてこうありたいというものを出していきたい」と述べ、四病院団体協議会などとも意見をすり合わせながら、医療界としての統一見解をまとめる意向を示した。ただ、具体的な時期については、「中医協（中央社会保険医療協議会）...