日本病院会（日病）の堺常雄会長は1日の定例記者会見で、同日に就任した三井辨雄厚生労働相を近く訪問し、医療機関が負担している消費税の軽減方法とTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に関する考えを確認する意向を明らかにした。


　医療機関の消費税負担をめぐっては、現在5％の消費税率が2014年4月に8％、15年10月に10％まで引き上げられることを踏まえ、社会保険診療報酬の課税化などを求める声が医療現場から上がっている。また、TPPへの参加が国民皆保険制度の崩壊につながると懸念する声もある。 　堺会長は三井氏について、「薬剤師で、病院や介護施設を開設されている...