厚生労働省は3日、2011年介護事業経営実態調査の結果（概要）を発表した。前回の08年調査に比べ、各サービスの収支差率はおおむね改善したものの、訪問看護など一部のサービスでは悪化。また、総収入に対する給与費の割合は、ほとんどのサービスで前回調査より低くなった。


　同調査は、「介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得る」ことを目的に、約3万の施設・事業所を対象に実施。昨年3月の1か月間の事業の実施状況や収支の状況について、約1万の施設・事業所から回答を得た。 　それによると、前回調査と比較して各サービスの収支差率は、おおむね改善。最...