厚生労働省は4日、国立病院と労災病院のそれぞれの運営法人が2014年度から移行する新法人制度の在り方を検討している検討会の会合に、現行の総人件費の抑制の見直しなどを提起する論点整理を示し、おおむね了承された。


　同省は11月、検討会に論点をまとめた報告書案を示し、年内にも報告書を取りまとめる。 　国は両法人を含むすべての独立行政法人に対し、06年度から11年度まで、前年度比1％の総人件費の削減目標を課した。しかし、病院を運営する法人をめぐっては、患者の診療環境を整えるため、医師や看護師らを雇う必要があり、一律の削減目標の設定を疑問視する声が...