三井辨雄厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、来年度予算編成で焦点の一つとなる、70－74歳の医療費の窓口負担について、「今の状況では、やはり2割負担にするのはなかなか難しいのではないか」と述べ、引き上げに慎重な姿勢を改めて示した。一方、自らが理事長を務める北海道の医療法人に関しては、厚労相に就任した1日付で理事長を辞任することを明らかにした。


　70ー74歳の医療費の窓口負担をめぐっては、法律上は2割だが、特例措置で1割に据え置かれており、日本医師会は、来年度以降も1割負担を継続するよう求めている。 　会見で三井厚労相は、「世代間の公平性もあるし、党内でも慎重な意見があるので、そこはもう少しきちんと議論をし...