東京都内でサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を運営する事業者のうち、半数あまりが利用者確保に苦しんでいることが、9日までの東京都社会福祉協議会（東社協）の調査で分かった。また、都内でサ高住を運営する事業者の半分近くは、介護・福祉関連の株式会社であることも、明らかになった。


　東社協では、8 月21 日から9 月12 日にかけて、都内で登録されているサ高住102 か所のうち、建築中だった21か所を除いた81か所を対象にアンケート調査を実施。37か所から回答を得た。 　調査のうち、運営の課題について尋ねた質問（複数回答）では、「利用者の確保」と答えた事業者が54.1％で最も多く、以下は「職員...