厚生科学審議会感染症分科会感染症部会（部会長・渡邉治雄国立感染症研究所長）は15日の会合で、厚生労働省がまとめた国のはしか対策を定める特定感染症予防指針の改正案を了承した。改正案では、現指針で2012年度としていた、はしか排除達成目標を15年度に変更したのをはじめ、診断した医師が可能な限り24時間以内に届け出ることや、定期予防接種の対象に中学1年と高校3年に相当する年齢の人（第3期、第4期）を追加する時限措置を延長せず、今年度で終了することなどが示された。


　新たな指針では、08年に1万1013件だった患者報告数が、11年には442件と減少し、高校や大学などでの大規模な集団発生は見られなくなったと指摘。その上で、指針の目標として、15年度までにはしかの排除を達成し、世界...