東京医科大茨城医療センターの保険医療機関指定取り消し問題で、茨城県の橋本昌知事は16日の定例記者会見で、同センター周辺の10市町村が導入で合意している療養費払い制度の拡大を念頭に、県内の他の市町村に働き掛ける方針を明らかにした。同制度を導入すると、指定取り消し後も国民健康保険の保険者である市町村が通常負担分を支払う。


　国保以外の健康保険などに加入する患者に関しては、「どのくらい患者さんがいるのか、どのくらいの財政負担になるのか、東京医大茨城医療センターがどこまで負担できるのかを考えないと難しい」と述べた。 　橋本知事は、再指定に関する関東信越厚生局への要望についても触れ、「地域にとって...