政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」が17日に開かれ、ワクチンの優先接種（特定接種）の対象になる医療従事者の範囲について、事務局を務める内閣官房新型インフルエンザ等対策室が案を示した。それによると、新型インフルエンザ患者を診療する従事者以外も、「緊急の生命保護に関与する者など、一定の要件を満たす場合」には対象にする。同対策室の担当者によると、緊急手術があり得る脳外科や心臓外科の従事者らを想定しているという。


　今年5月に公布された新型インフルエンザ等対策特別措置法によると、特定接種は、医療提供や「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者が、厚生労働相の登録を受け「登録事業者」となり、その従事者が接種を受...