福島県病院協会の被災21病院で構成する東電原発事故被災病院協議会（座長＝前原和平・県病院協会長）の会合が16日、福島市内であり、警戒区域内にある病院が現状報告した。同病院の関係者は、「今後5、6年間帰れないのなら、被災者が多い地域に移転して、やり直したい」と訴えた。この病院がある町は、住民が集団移転する「仮の町」を設置する方向で、県内の別の地域と調整を進めている。ところが、移転先の地域では病床の供給が過剰で、病院の移転は困難な状況という。この関係者は、「人口の流れを踏まえて（取り扱いを）見直していただきたい」と、県側に柔軟な運用を求めた。


　病床の供給が過剰かどうかは、各都道府県が医療に対する需供バランスを踏まえて二次医療圏ごとに設定する「基準病床数」が判断基準になる。福島県内では、全部で7つある二...