政府税制調査会（会長＝城島光力財務相）は19日、来年度税制改正に向けた議論を開始した。年内1回目の会合になるこの日は、厚生労働省など各府省庁からの税制改正要望をヒアリングした。この中で、櫻井充厚労副大臣は社会保険診療への消費税課税について、「医療関係団体は、ゼロ税率や軽減税率の導入を求めている。消費税の軽減税率が議論される場合、社会保険診療への消費税課税の在り方も併せて検討してほしい」と述べた。政府税調は来週も、経済団体などからのヒアリングを続け、それが一巡したところで、個別課題の議論を開始する。


　この日の会合で厚労省の税制改正要望を説明した櫻井副大臣は、社会保険診療への消費税課税について、「省内ではまず、8％に引き上げられた場合の具体的な検討を始めたが、社会保障・税一体改革...