在宅がん患者の療養支援体制を整えようと、長崎大など県内の3大学は今月から、自治体などと連携して、医療・緩和ケアの専門人材を育成する取り組みを始めた。地域包括ケアの中で、在宅がん患者の療養支援体制を整備する必要性が高まっていることから、県内の自治体や医師会などの支援を受け、専門人材育成の拠点づくりを目指す。


　文部科学省の大学間連携共同教育推進事業の一環として実施されたもので、長崎大と長崎県立大、長崎国際大における地域包括ケアに関する協働教育の充実を図るのが目的。3大学は、長崎県や長崎市など4自治体と、県内の医師会や薬剤師会など12職能団体の教育支援を受け、学生が在宅がん医療や緩和ケアに...