三井辨雄厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、生活保護受給者に医療扶助の一部自己負担を求めることについて、受診抑制の可能性があるとして、慎重な姿勢を示した。


　来年度の予算編成に向け議論している財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）の財政制度分科会は22日、生活保護を取り上げた。財務省はこの中で、生活保護受給者1人当たりの医療費が、市町村国保の被保険者などと比べて高いことなどを理由に、適正化のための取り組みを強化すべきだと提案。一例として、医療扶助の一部を自己負担にしたり、いったん負担を求めた後で償還し...