厚生労働省は23日、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（WG、座長＝有賀徹・昭和大医学部教授）を開き、特定の医療行為（特定行為）を担う看護師、いわゆる「特定看護師」について、特定行為の分類案に関する意見募集の結果を公表した。関係学会などから120件の電子メールが寄せられたが、特定行為に関しては、医師に限定すべきとする声と、一般の看護師の行為に改めるよう求める意見に分かれた。委員からは、医療現場の実情によって見方が異なるため、個別の対応は困難との指摘が相次いだ。


　意見募集の対象となったのは、特定行為（技術、または判断の難易度でそれぞれB1、B2）の96項目のほか、医師だけが行う「絶対的医行為」（A）の8項目と、看護師が実施可能な一般の医行為（C）の70項目（複...