政府税制調査会（会長＝城島光力財務相）は25日も会合を開き、2013年度税制改正に向けて関係団体などからのヒアリングを続けた。この日は、経済団体や地方団体の要望を聞いた。この中で、日本経済団体連合会（日本経団連）や日本商工会議所（日商）が、製薬企業やバイオベンチャー企業などの研究開発を後押しする研究開発促進税制の拡充を求めた。


　日本経団連は、研究開発費を税額控除できる上限を、法人税額の2割から3割に戻すよう求めた。会合で発言した久保田政一専務理事は、企業の研究開発支援の重要性を強調した上で、「12年度に法人税率が引き下げられたが、研究開発に熱心な企業ほど、ネットで増税になる企業が、100社程度出て...