全国社会保険協会連合会（全社連）の伊藤雅治理事長は25日に行われた医療経済フォーラム・ジャパンの公開シンポジウムで、医療保険の負担と給付についての国民的な合意形成を図るため、政策決定プロセスを見直すべきとの考え方を示した。具体的には医療提供者や、保険者を中心とした審議会委員の構成を変え、「市民、患者代表を含めた多様なステークホルダーで議論すべき」とした。その上で、「政策決定に参画することを前提にした、患者団体の成熟への支援の仕組みを考える必要がある」などと述べた。


　また、保険者に求められる役割として、「国民皆保険体制の下では、患者の立場は本来、保険者が代表すべきだが、実現できているかを問いただす必要がある」などと強調した。 　質疑応答では、来場していた中央社会...