厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」（座長＝山本和彦・一橋大大学院教授）は26日の会合で、医療事故の原因究明と再発防止を目的に設置する第三者機関と、捜査機関の関係について議論した。医療関係団体を代表する委員の多くが、診療関連死は原則、警察に届けないという意見を主張しているのに対し、患者委員などからは、診療関連死が故意だったかどうかを医療サイドが判断することへの慎重論が相次ぎ、捜査機関との関係についての結論は出なかった。


　医療者側代表はこれまでの議論で、診療行為に関連した死亡などの調査について、捜査機関が介入することで、かえって原因究明・再発防止につながらなくなるとして、第三者機関が捜査機関との距離を置くことを主張。医療事...