厚生労働省老健局老人保健課の迫井正深課長はこのほど、保健・医療・福祉サービス研究会が主催する老人保健施設（老健）をテーマとしたセミナーで講演した。迫井課長は、今後、認知症は極めて重要なテーマとなるとした上で、「日本社会全体が『10人に1人は認知症になる』という覚悟を固める必要がある」と訴えた。


　また、ケアマネジメントの質向上も今後の重要なテーマと指摘。「1人ひとりのケアマネジャーの資質を向上させる工夫と同時に、ケアマネジメントの質を向上させるための仕組みの整備も大切」と述べた上で、具体的には、地域ケア会議をどのように位置づけるかが重要になるとの認識を示した。 　今年4月、定期...