民主党の厚生労働部門会議は5日、来年度の税制改正と予算編成に対する重点的な要望について、関係団体からのヒアリングを開始した。部門会議は8月にも要望を聴取しているが、今回は、特に強く求められる項目の絞り込みを図る。この日の会合では、日本医師会（日医）が、社会保険診療への課税が認められないために医薬品の仕入れなどに掛かる消費税が医療機関の負担になっている「控除対象外消費税」の問題解決などを訴えた。


　日医は、患者の負担を増やさずに控除対象外消費税の問題を解消する制度の創設や、社会保険診療報酬が年間5000万円以下の個人、および医療法人の所得計算での特例措置である「四段階制」の存続を求めた。また、地域のかかりつけ医の...