厚生科学審議会の難病対策委員会は6日、難病に対する国民の理解の促進と、難病患者の社会参加のための施策の充実について検討した。この中で厚生労働省側は、難病患者の在宅療養を支援する体制を整備するため、保健所を中心とした「難病対策地域協議会」（仮称）を設置することを提案した。


　同協議会は保健所を中心に、医師会や診療医、患者会・家族会、看護サービス事業者、市町村などで構成し、就労支援機関や各都道府県の難病相談・支援センターとも連携。関係者間でそれぞれの取り組みについて情報共有することで、患者を適切なサービス提供者に紹介できる体制を構築する。 　一方で、こうした体制を構築す...