政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議は7日の会合で、新型インフルエンザの感染拡大を防ぐための休業要請などの対象となる「多数の者が利用する施設」の指標を面積とする事務局案をめぐり、前回に引き続き議論した。委員からは「人口密度で判断すべきだ」などと反対が相次いだが、事務局側は「人口密度は変動する」として、客観的な指標にするのは不可能だと指摘。議論は平行線をたどった。


　今年5月に公布された新型インフルエンザ等対策特別措置法では、感染拡大を防ぐため、学校や社会福祉施設などのほか、「政令で定める多数の者が利用する施設」に対し、使用やイベント開催の制限・停止、「その他政令で定める措置」...