生活保護受給者に後発医薬品の使用を義務付けることについて、医師の54.1％が賛成していることが7日、医師・医療従事者向けサイトを運営するケアネット（東京都千代田区）の調査で分かった。


　調査は10月26日にインターネットを通じて実施。会員医師1000人から有効回答を得た。それによると、「生活保護受給者に後発品の使用を（今後）義務付けること」に関して考えを尋ねたところ、「賛成」は54.1％、「現状のままで良い」は28.9％、「違った方法を考えるべき」は17.0％だった。 　回答者にコメントを求めたところ、「（後発品は）認可されている薬品なので...