政府の行政刷新会議は16日から、「新仕分け」を行う。在宅医療の充実など「日本再生戦略」関連の事業や、東日本大震災の復興関連事業、生活保護受給者の医療扶助などの社会保障分野の取り組みについて、民間の有識者らが効果や効率性を検証し、来年度予算編成に反映させる方針だ。


　仕分けの対象には、厚生労働省が来年度予算編成で、日本再生戦略の重点分野に関する事業として要求している「在宅医療の充実強化」（事業費23億円）や、国立高度専門医療研究センターの機能を活用した「橋渡し研究などの推進」（43億円）、今年度から事業化している「臨床研究中核病院の整備」（54億円）などが挙がってい...