日本医師会（日医）をはじめとする医療関連40団体で構成する国民医療推進協議会（会長＝横倉義武・日医会長）は15日、東京都内の日医会館で総会を開き、社会保険診療への消費税が非課税であることから生じている、控除対象外消費税が医療機関などの負担になっている問題の解決を求めるとともに、政府のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加などに反対する国民運動を年末に向けて展開していく方針を決めた。来月21日には、日医会館で総決起大会を開催する。


　この日の総会には、同協議会の代表者らが一堂に会し、これから展開する国民運動について確認した。国民運動では、国民皆保険を堅持し、地域医療を再興するために、▽医療に関する消費税問題の抜本的解決▽医療の格差につながるTPP...