厚生労働省は、iPS細胞（人工多能性幹細胞）などの再生医療製品を早期に実用化させるため、少人数の治験結果を基に薬事承認した上で、市販後にさらなる安全性の検証を行う、現行とは別の承認制度の導入を検討している。新制度では、承認までの治験期間が最短で1年ほどまで短縮される見込み。制度の新設などを盛り込んだ薬事法の改正案を来年の通常国会に提出し、4月からの施行を目指す。


　厚生科学審議会科学技術部会の「再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会」が16日に開いた会合で、厚労省側が明らかにした。 　厚労省は、他の医薬品や医療機器と比べ、再生医療製品には品質にばらつきがあるため、従来とは別の制度が必要だと指摘。同省が検討...