厚生労働省の「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」が16日に初会合を開き、病院や有床診療所が一般病床の機能を都道府県に報告する制度の具体化に向けた議論をスタートさせた。この検討会による論点の一つに同省は、医療機関が自らの病床機能を選択して報告する際の判断基準を挙げた。報告制度では、医療機関側が病床機能を自主的に選択・報告する形を想定しているが、都道府県が地域医療の現状を把握して将来ビジョンを描くには、選択・報告の段階で「一定のメルクマール」が必要だと同省では認識しており、今後、基準の具体化を進める。


　構成員として、相澤孝夫・日本病院会副会長や三上裕司・日本医師会常任理事、山口育子・NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長ら13人が参加。遠藤久夫・学習院大教授が座長に...