内閣官房社会保障改革担当室の中村秀一室長は18日、東京都内で講演し、社会保障・税一体改革が完了する2025年に向け、医療や介護サービスの中身が一層、問われるようになるとの認識を示した。受給者側の負担に上限がある年金に対し、医療や介護では、保険料率や給付費が伸び続けるためで、「給付と負担の問題をどう評価するか、考えなければならない時代になる」と述べた。


　「第1回全国医療経営士実践研究大会」（日本医療経営実践協会主催）での講演。中村室長は、医療と介護の保険料が25年にかけて上がり続けると見込まれる中で、「それに見合うサービスが提供されているかどうかが当然、支払う側にとっては重要な問題になり、大きな論点になる」...