日本経済団体連合会（日本経団連）は20日、「社会保障制度改革のあり方に関する提言」を発表した。今月にも設置される社会保障制度改革国民会議に対し、経済界の考え方として「70－74歳患者負担の2割への引き上げ」「高齢者医療への支援金の保険者負担全面総報酬割に反対」「介護給付における軽度者への生活援助除外」などを訴えている。


　日本経団連としては、今年2月に社会保障改革・税一体改革の大綱が閣議決定されてから初めての提言となる。医療、介護、年金、子育てについて、企業の保険料負担の増加などを試算したデータを示して、「給付の効率化・重点化」や、「自助を基本とした役割分担の明確化」を求めている。 　医療...