厚生労働省は21日、チーム医療推進会議（座長＝永井良三・自治医科大学長）を開き、特定の医行為（特定行為）を担う看護師の能力認証に関する同省の試案について、これまでの論点を整理した。厚労相の指定研修を受ける看護師に関しては、プロトコルに従って特定行為を実施しようとする看護師など、要件を具体化することが提案されたが、医師が常駐しない在宅医療の現場で、医師の指示と認証制度の関係をどう考えるかが課題の一つとして挙がった。


　試案では、厚労相の指定機関で研修を修了した看護師は、医師・歯科医師の「包括的指示」（プロトコルなど）で特定行為が可能となる一方、研修を受けていない一般の看護師に関しては、安全管理体制を整備した上で、医師・歯科医師の...