東京医科大茨城医療センター（阿見町、501床）の保険医療機関指定が来月1日に取り消される問題で、同県の橋本昌知事は29日の定例記者会見で、厚生労働省に対する早期再指定の要望では「きつい反応だった」と感触を語った。指定取り消し後に病院が得られなくなる診療報酬分を、保険者が負担する「療養費払い制度」について、これまでに合意が済んでいる市町村国保のほかに、中小企業が加入する協会けんぽ、自治体職員などの共済組合で新たに了解が得られたことを明らかにした。


　橋本知事は今月22日、阿見町長ら地域の首長3人や、県医師会の諸岡信裕副会長などと共に三井辨雄厚労相と面会し、要望書を提出。要望書には、「同センターが担ってきた医療機能や医師派遣機能を代替できる病院は同じ地域には...