政府の行政刷新会議の規制・制度改革委員会（委員長＝岡素之・住友商事相談役）は29日、再生医療の推進をテーマに「集中討議」を行った。厚生労働省は、来年の通常国会への提出を目指している薬事法の改正案で、研究者や企業など、民間事業者が細胞を加工した「再生医療製品」を対象とする新たな承認制度を検討していることを説明。同委では、早期の具体化が必要との認識で一致した。


　この日の集中討議では、▽細胞を用いた臨床研究を活性化させる▽売買を含め、細胞を円滑に入手できる仕組みを構築する▽細胞の培養・加工の医療機関以外への外部委託を認める▽薬価制度における「再生医療」のカテゴリーを設ける―ことなどが提言された。 　厚労省が検討して...