政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議は10日に会合を開き、新型インフルエンザの感染拡大を防ぐための施設への協力要請について、入場制限や消毒薬の設置なども含めた柔軟な対策を講じる「任意の協力」をまず要請した上で、それに応じずに公衆衛生上の問題が起きている施設に対しては、施設の使用制限や施設名の公表も含めた要請を個別に行う2段階の対応とすることを了承した。ただ、使用制限も含めた要請の対象となる施設の考え方をめぐっては意見がまとまらず、来年1月に開く次の会合で改めて議論することになった。


　事務局案によると、2段階の対応の対象になり得るのは、大学や映画館、図書館など。感染が広がりやすい小中高校や保育所などには、規模にかかわらず使用制限も含めた要請を行う。医療施設や食料品売り...