35の医療・介護団体などで構成する被災者健康支援連絡協議会（代表＝横倉義武・日本医師会長）は10日、東日本大震災の被災者の健康支援に関する所属団体の意見や要望を整理した報告書案について話し合った。この中で、緊急時には法に縛られない支援活動を認めるべきとの意見があり、来年3月の次回会合で、支援活動の障害となった法律などについて議論し、報告書を取りまとめる方針だ。


　この日の会合には、東日本大震災の被災者支援をめぐり、所属団体が認識している問題点をまとめて8つに分類し、それぞれの発生時期の傾向などを分析した報告書案が提示された。 　それによると、被災情報の収集・提供や救援物資、被災患者らの受け入れに関する問題は、震...