日本医療機能評価機構は11日、産科医療補償制度の運営委員会を開き、同制度の見直しに向けた議論のスケジュールを示した。それによると、重度脳性まひの原因分析の在り方など、財源に関係しない項目について2013年春をめどにまず報告書を取りまとめ、14年1月からの運用開始を目指す。一方、補償金の水準や対象など、財源が関係する論点については、13年6月にも明らかになる対象者数の推計結果を踏まえて議論を本格化させ、15年1月をめどに新制度を導入する方針だ。


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