社会保障審議会の介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶大大学院教授）は20日、厚生労働省が示した介護事業所の消費税負担を把握するための調査案を了承した。これを受け、厚労省では来年1月に調査を開始。3月末には、報告を取りまとめる方針。


　調査対象となるのは、介護保険3施設や訪問介護、訪問看護、通所介護、特定施設入居者生活介護など18サービス・4400余りの事業所。今年4月に導入された定期巡回・随時対応型訪問介護看護も対象となっている。特に介護保険3施設と有料老人ホームを中心とした特定施設入居者生活介護については、500事業所ずつが対象となる。一方、...