厚生労働省の「終末期医療に関する意識調査等検討会」（座長＝町野朔・上智大生命倫理研究所教授）は27日に初会合を開き、一般の国民や医療・介護従事者を対象とした終末期医療に関する意識調査を年度内に行うことを決めた。同調査は1992年以降、5年ごとに実施されており、今回で5回目。今回の調査から、病院や診療所、介護老人福祉施設（介護老人保健施設を除く）の施設長も対象となる。同省では、来年1月下旬にも対象施設などに調査票を送付する見通しだ。


　この日の会合で厚労省が示した調査票案では、同省の研究班が今年3月にまとめた報告書を踏まえ、調査項目が簡素化されたほか、「リビングウィル」を「どのように治療を受けたいか、あるいは受けたくないかなどを記載した書面」とす...