厚生労働省は27日、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」（座長＝田中滋・慶大大学院教授）に、これまでの議論の整理案を示した。「介護支援専門員実務研修受講試験」の受験要件を医療や福祉、保健の法定有資格者に限定することや、居宅介護支援事業所の指定業務を都道府県から市町村に移すことなどが盛り込まれている。同検討会では提示された整理案を取りまとめとして了承。これを受け厚労省では、数年以内の事業所の指定業務移行や実務研修の受験要件見直しの実現などを目指し、了承された取りまとめを社会保障審議会介護保険部会に提示する方針だ。


　厚労省が示した整理案は、これまでの検討会の議論を通じて明らかになったケアマネジャーに関する検討課題として、▽利用者増や課題に応じた適切なアセスメントが必ず...