生活保護受給者への後発医薬品の使用促進について、田村憲久厚生労働相は8日の閣議後の記者会見で、受給者や医療機関への義務付けに否定的な見方を示した。義務付ける場合に解決しなければならない問題の例に、医師の裁量権侵害を挙げ、あくまで誘導策を設けていく姿勢を強調した。


　田村厚労相は、先発品を使用した受給者に後発品との差額を負担させるのは「大胆過ぎる。そこまでは考えていない」との見解を示し、「強制ではなく、誘導する仕組みを作っていく」と述べた。 　医療機関に対する受給者への後発品処方の義務付けも、「今の時点では、いろいろな問題が出てくる。特に、医師には裁量権というも...