全国自治体病院協議会（全自病）の邉見公雄会長は9日の定例記者会見で、昨年末に発足した安倍政権が今後取り組む医療政策について、「社会保障費の圧縮や診療報酬のマイナス改定というのは、まずやめてほしい」と述べ、医療に関連する社会保障費や消費税などを慎重に取り扱うことを求めた。


　また、公立病院の経営改善を図るために総務省が2007年に策定した「公立病院改革プラン」に触れ、「来年度で最終年度を迎える。不幸にして目標を達成できなかった所には、ペナルティーでなく、サポートをお願いしたい」と要望した。 　このほか、全国7ブロックで今後行われる全自病の地方会議で、▽医師確保・地域医療再...