全国老人保健施設協会（全老健）の木川田典彌会長は11日、「介護老人保健施設のあり方に関してのマスコミ・専門誌懇談会」であいさつし、昨年3月に終了した「介護職員処遇改善交付金」の復活を、自公政権に求めていく考えを示した。


　木川田会長は、介護職員処遇改善交付金が介護報酬に組み込まれたにもかかわらず、それに見合うだけの報酬アップがなかったことから、介護職員の給与は実質的に下がったと指摘。その影響もあり、全国の老健では人手確保に苦しんでいると訴えた。 　 　さらに、自らが運営する岩手県内の施設では、介護福祉士の資格を持った人が、全く資格を生かせな...