田村憲久厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、第三者からの卵子などの提供による生殖補助医療の実態把握に乗り出す考えを示した。第三者を介した生殖補助医療をめぐっては、2003年に厚生科学審議会の部会が早期の法整備を求める報告書を取りまとめたものの、実現していない経緯がある。


　田村厚労相は、同省がこれまでに、生殖補助医療に関する法整備を目指したものの、「個人の生命・倫理・家族観の問題があり、法律を作るまでに至らなかった」と指摘。今後の方針として、「国内の生殖補助医療の実態や、国外の法律がどうなっているかも整理しながら、日本でどう進めていくべきかを検討したい」と述べた...