田村憲久厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、自民党が衆院選の公約とした生活保護受給者の後発医薬品使用義務化について、「事実上推進、誘導できればいいと思っている。そこに進むような案を検討したい」と述べた。社会保障審議会の生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会で、16日に出された報告書案には義務化が明記されなかったことを受け、発言した。「『原則ジェネリック』とまで言えるかどうかはわからない」と留保しつつ、「思いとしては自民党と同じだ」と説明した。


　社会保障制度改革国民会議に期待することとしては、「持続可能な社会保障制度、もっと言うと、公的保険制度の設計の枠組みについて議論いただきたい」とし、「医療費は、人口構成の変化や医療の高度化で将来伸びていく。...