財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は21日、「2013年度予算編成に向けた考え方」を公表した。医療について、急性期病床への医療資源の集中投入や、平均在院日数の減少などの実現のためには「診療報酬の重点配分を図るといったソフトな動機付けだけでは不十分」とし、「実効ある規制的手法」による病院・病床の機能分化などが不可欠だと明記している。


　医療分野では、国民医療費財源の38.1％が公費負担で賄われており、その額（10.2兆円）が、防衛関係費（4.7兆円）、公共事業関係費（4.6兆円）を上回る現状を示し、「公費負担の『共有地』化が進んでいる」と表現。診療報酬についても、「医療費の約5割を人件費が占める中で、10年・12...